持原孝介DX を始めたいけれど「どこに相談したら良いのか」「どんな支援が受けられるのか」——多くの中小企業や個人事業主がこの段階で足が止まります。実は、宮崎県内の商工会・商工会議所は、経営支援とDX推進の最前線です。本記事では、2026年現在で受けられるDX支援をまとめました。
※ 記事執筆時点の情報です。具体的な制度内容、申請条件、締め切りについては、最新情報を各機関に確認してください。
商工会・商工会議所の基本機能
経営指導員による無料相談
商工会・商工会議所には、経営指導員という中小企業支援の専門家が配置されています。DXについても、同じ地域内の事業者の事例や、補助金の情報を持っており、最初の相談窓口として活用できます。
利用方法： 来所相談、または電話相談で問い合わせ。ほぼすべての商工会で無料です。
経営支援セミナー・研修
宮崎県内の商工会・商工会議所では、定期的に経営セミナーを開催しています。特に「DX 入門」「SNS 活用」「EC 導入」といったテーマは、年2～3回は開催されています。
メリット： 同じ地域の事業者と情報交換ができ、ネットワークも広がります。
DX・IT関連の補助金
経営改善計画樹立事業
年商1000万円以上の中小企業が対象。商工会の経営指導員と一緒に、3年間の経営改善計画を立てると、計画策定に要した費用の一部が補助されます。DXを組み込んだ計画であれば、対象になる可能性があります。
要確認項目：
- 申請条件の最新版
- 補助率、上限額
- 計画策定に掛かる実際の費用
小規模事業者等経営改善事業費補助金
年商1000万円以下の小規模事業者が対象。簿記指導、融資手続き、DX 導入前の経営診断などが対象になります。
要確認項目：
- DX関連の対象範囲（AIツール導入、Webサイト更新、業務システム導入など）
- 申請時期（年度ごとに異なる）
IT導入補助金（国・県の事業との連動）
国の IT 導入補助金は、経営指導員の支援を受けながら申請すると、採択率が上がりやすい傾向があります。商工会経由で申請支援を受けられるケースもあります。
対象例：
- クラウド会計ツール導入
- ECプラットフォーム導入
- 顧客管理システム（CRM）導入
- 決済システム統合
要確認項目：
- 2026年度の補助対象ツール一覧
- 補助率、上限額
- 申請期間
宮崎県・地域自治体の支援制度
宮崎県中小企業振興センター
県庁直属の中小企業支援機関。商工会よりも大規模な支援が可能な場合があります。
支援内容例：
- 経営相談（無料）
- DX診断
- 補助金相談
- 技術開発支援
地域自治体のDX推進事業
市町村によっては、地元中小企業のDXを推進する事業を展開しています。
要確認項目：
- 各市町村役場の商工観光課に問い合わせ
- 補助対象、上限額、申請時期
延岡市、日南市、えびの市など、地域ごとに異なる支援制度があるため、所在地の役場に確認が必要です。
商工会・商工会議所の経営相談+DXの組み合わせ方
パターン①：経営診断→DX計画立案→補助金申請
ステップ1：無料相談 — 経営指導員に経営課題と DX ニーズを相談
ステップ2：経営診断 — 事業の現状を分析し、DX で解決できる課題を明確化
ステップ3：計画立案 — 3年間の経営改善計画にDXを組み込む
ステップ4：補助金申請 — 該当する補助金制度に申請（指導員がサポート）
ステップ5：導入実行 — 補助金を活用し、DXを実装
パターン②：セミナー受講→相談→実装
ステップ1：セミナー参加 — 「DX 入門」「AI 活用」といったセミナーで基礎知識を習得
ステップ2：個別相談 — セミナー内容を踏まえ、自社に適した DX を相談
ステップ3：実装支援 — 実装パートナー（Web 制作会社、システム導入業者）を紹介してもらい、進める
パターン③：異業種交流会を通じたネットワーク構築
商工会では定期的に「異業種交流会」を開催しています。ここで、既にDXを実装している事業者から直接話を聞くことで、導入の具体的なイメージが持ちやすくなります。
商工会・商工会議所との付き合い方
メリット
- 無料相談が使える
- 地元の事例が聞ける
- 補助金情報が早い
- 信頼できるベンダー紹介を受けられることが多い（ただし品質は自分で判断が必要）
デメリット・注意点
- 時間がかかる：行政の支援は申請から実行まで数ヶ月を要する
- 担当者による差：相談の質は経営指導員の経験によって左右される
- 最新トレンドまで網羅していない：AIなど急速に変化する領域では、専門的なコンサルタント支援も並行が良い
初心者向けの具体的な行動ステップ
今週中：
- 自社所在地の商工会・商工会議所に電話で「DX相談ができるか」確認
来週：
- 経営指導員との面談を予約
- 自社の経営課題を3～5個リストアップして持参
その後：
- セミナースケジュール確認、参加予定を立てる
- 補助金情報を定期的に確認
まとめ
商工会・商工会議所は、中小企業にとって「最初の相談窓口」として非常に価値があります。特に DX 初期段階では、無料相談と経営診断を活用して、方向性を明確化することが重要です。補助金も活用できれば、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
ただし、担当者の質や支援内容にはばらつきがある点は認識しておきましょう。「経営指導員と一緒に進める」「セミナーで同じ立場の事業者と情報交換する」「複数の相談窓口を活用する」といった工夫で、より実効性の高い支援を引き出せます。
DX は大企業だけの話ではなく、地域の商工会でも支援体制が整備されつつあります。まずは一歩踏み出してください。